新規事業にともなう出願

　新規事業の立ち上げやベンチャーの設立には、核となる知財の権利化が重要です。当事務所では、企業内や研究機関における、このような権利化に関するご依頼を多数いただいております。
　また、個々の出願の受任だけでなく、権利化方針や開発方針に関するアドバイスもいたします。

アカデミア関連出願

　当事務所では、大学様および公的研究機関様からのご依頼をよくいただきます。多くの弁理士が研究経験を有しているため、技術の理解が十分に可能であり、アカデミア特有の業務上のご要望にも対応できます。
　また、企業様との共同研究案件も多く、アカデミア知財の事業化に関するアドバイスが可能です。

　バイオおよび化学の分野では日々技術革新が進んでおり、特許実務も年々変わります。また、電気・機械の分野にはない、独特の実務スキルが要求されます。
　当事務所では、これらの知見と経験を有する所員が業務にあたります。

　当事務所では、権利侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟を積極的に受任しております。受任においては、お客様の事業に長期的なメリットをもたらす方策を心掛けております。具体的には、ご要望に応じて、交渉を併用したり、後の特許戦略を組み合わせたサポートを行っております。

　知財の事業化や知財事業への投資にあたっては、対象知財の価値評価がとても重要です。評価にあたっては、対象知財の特許性の検討だけでなく、関連特許の調査や、場合によってはライセンス契約の想定まで必要となります。
　当事務所では、出願戦略・専門性・訴訟や審判の経験をフル活用してこうした業務にあたります。

・技術の正しい理解はもとより、その背景や事業化まで見渡して検討します。
・そのためのコミュニケーションを重視し、迅速におうかがいして打ち合わせます。
・外国への出願についても、的確な指示のもと、各国の特許事務所と緊密に連携します。

・通常、出願から審査の開始まで数年を要します。その間に設けられている手続期限等の管理を、
　しっかりと行います。
・お客様にわかりやすく、かつ、事業戦略にとって最善の方針で、特許庁との対応にあたります。
・ご要望に応じて審査官面接を積極的に行い、早期で確実な権利化を目指します。

・他事務所に依頼中の案件でも、より確実な権利取得のために、途中からお引受けします。
・出願や権利の管理を合理化するに際して、前任事務所からスムーズに移行をするようにします。
・一旦特許庁から拒絶された場合、審判や訴訟からも積極的にお引受けします。

・最長20年余にわたる権利の維持（日本）における、煩雑な手続きをお引受けします。
・特許権を多数の外国に保有する場合でも、各国の特許事務所と連携して、もれなく管理します。
・権利を放棄すべきかどうかのご相談についても、技術内容や事業戦略を考慮してお答えします。

・他社から「特許権侵害」との警告を受けても、その段階では当該他社の見解にすぎません。
・双方の発明の内容や侵害の有無について、詳細な検討をします。
・お客様のご要望や事業戦略をお聞きして、柔軟に和解交渉も行います。

・共同研究や、外部事業委託における権利関係と対価の配分について、アドバイスや交渉をします。
・事業承継において、特許に関する財産的価値の評価や法的チェック（デューディリジェンス）をします。