事業に即した検討・提案

　当事務所では、単なる“出願代行”をせず、お話をうかがったうえで、マークやデザインの保護・活用にとってより良い出願の余地を一旦検討し、必要に応じて様々なご提案をいたします。
　また、商標・指定商品の分析や、簡易サーチへの工夫を通じて、可能な限り不登録リスクを洗い出すことにも努めております。

＜商標：地名や品質等だけを表す名前・ロゴについて＞
　このような商標は分かりやすくて安心感を生み、記憶にも残りやすいため、近年多く使用されています。ただし、独占に適さないため、法律上、商標権の取得が制限されています。
　その場合、ご希望に応じて、ブランドイメージを損なわない変更方針を検討いたします。

外国出願対応

　近年、取引の国際化にともない、企業の規模を問わず外国でのブランド保護の必要性が高まっています。当事務所では、国際制度（マドリッドプロトコル）を用いた外国一括出願の対応が可能です。また、豊富な外国ネットワークを通じて、外国への直接出願や特許庁への反論対応も十分にできます。

ポートフォリオ（権利の網）作り

　ブランド展開・デザインバリエーション展開をお考えの場合、さまざまな形態での権利を得ておくことで、他社が類似関係の隙をついた権利をとってしまうことを抑制できます。また、模倣トラブルの際の攻め手が豊富になるだけでなく、ポートフォリオが充実していれば模倣者が寄り付きにくくもなります。

＜先行調査＞

・製品やサービスの内容、営業戦略をしっかりお聞きして調査し、権利が認められない（拒絶）リスクを的確に把握します。
・後に商標権侵害や意匠権侵害の問題がおきないよう、類似関係の調査は慎重に行います。
・調査の結果は、的確かつ平易にご説明します。

＜特許庁への出願＞

・お客様の営業方針に最適の権利範囲（指定商品・サービスの範囲、対象意匠の範囲）を選びます。
・意匠では、デザインに応じて関連意匠、部分意匠、秘密意匠など、様々な取得方法をご提案します。
・外国への出願についても、各国の特許事務所と緊密に連携します。

＜特許庁による審査への対応＞

・特許庁より権利が認められない（拒絶）との見通しが示されても、当事務所のノウハウをもとに主張を重ねて権利取得を目指します。
・特許庁が示した見解や、方針に関する弁理士のご提案については、的確かつ平易にご説明します。
・むやみに権利取得を目指さず、お客様の経営方針と法的判断のバランスを第一に考えます。

＜権利の維持管理＞

・権利更新は、原則として毎年必要です。更新には厳密な期限があり、その手続きをお引受けします。
・権利を放棄すべきかどうかのご相談についても、商標や意匠の内容、および営業戦略を十分に考慮してお答えします。
・もし、保有する権利について他社から権利侵害の警告を受けた場合も、迅速に対応します。

＜権利侵害対応（警告・交渉・訴訟）＞

・他社から「権利侵害」との警告を受けても、その段階では当該他社の見解にすぎません。
・双方の商標や意匠の内容、そして侵害の有無について、詳細な検討をします。
・無効審判や取消審判、不正競争防止法に基づく主張など、多様な方法で対応します。
・お客様のご要望や事業戦略をお聞きして、柔軟に和解交渉も行います。

＜ライセンス契約＞

・コラボレーションなどによる共同事業での、権利関係や対価の配分について、事前の契約チェックやアドバイス、交渉をします。
・共同事業を実施中に生じた権利関係のトラブルについて、解決交渉をします。
・事業承継において、財産的価値の評価や法的チェック（デューディリジェンス）をします。

＜権利侵害対応（警告・交渉）＞

・他社から「著作権侵害」との警告を受けても、その段階では当該他社の見解にすぎません。
・著作権や双方の著作物の内容、そして侵害の有無について、詳細な検討をします。
・商標権や意匠権と関連する場合も、それぞれについて詳細な検討が可能です。
・お客様のご要望や事業戦略をお聞きして、柔軟に和解交渉も行います。

＜利用許諾契約＞

・近年、著作物の様々な利用がされています（キャラクターグッズ化、ネット配信、二次利用）。
・これらの場合の、権利関係や対価の配分について、アドバイスや交渉をします。

＜フリーライド行為対応（警告・交渉）＞

・不正競争防止法は、商標権や意匠権の侵害と関連することが多いです。
・トラブルの状況と、お客様のご要望や事業戦略をお聞きして、柔軟に和解交渉を行います。

＜営業秘密の管理対策＞

・ノウハウや権利化に適さない技術等は、一定条件の下で、不競法の保護対象（営業秘密）になります。
・上記保護が可能か否かの判断や、保護条件に適合させるための方法についてのアドバイスをします。
・営業秘密の漏えいに関する法律問題について対応します。