①　権利をテコに事業化するための知財評価
②　知財体制の整備（管理部門の運営・社員教育）
③　出願戦略の立案・実施・アップデート
④　展開支援（共同事業・ライセンス・知財譲渡）
⑤　投資デューディリジェンス

①　権利をテコに事業化するための知財戦略

　「シーズはあるが事業化への道筋が見えず、具体的な出願の予定も立てられない。」このような企業様・研究者様のお手伝いをします。
　シーズ自体の権利化の見込み、権利化に向けた改良の余地、シーズに関連する他社権利の動向等を分析・調査し、事業化の可能性を探ります。また、当事務所のネットワークを活用し、実現に向けた支援も行います。

②　知財体制の整備（管理部門の運営・社員教育）

　知財戦略を実現するには、社内体制の整備が欠かせません。当事務所では、ベンチャー企業様の一括サポートから、大手企業様の知財業務アドバイスまで、広い経験があります。これらを基にして、単なる顧問やアウトソーシングではなく、組織の成長度と事業方針に応じた体制整備のお手伝いをします。
　また、知財事業を進めるための意識形成に向けた社員教育も行います。

③　出願戦略の立案・実施・アップデート

　出願の具体的見通しが立つ段階では、どのような内容・時期・方法で出願するかの作戦立てが重要となります。それは、以後の開発方針にも影響を与えるだけでなく、効率良く出願することで費用の節約にもつながるからです。
　当事務所では、開発方針にマッチする形で早期審査・優先権・分割出願等の各制度を活用し、さらに、審査結果をすぐに開発に反映するアドバイスも行います。また、外国でも強い権利が確保できるような事前戦略作りもご提案します。

④　展開支援（共同事業・ライセンス・知財譲渡）

　近年、共同開発による効率化と相乗効果がイノベーションには不可欠です。当事務所でも、アカデミア-企業間を中心に共同開発案件を多数経験しております。その経験をもとに、事前の知財調査や契約のサポート・共同事業の出口戦略の立案・ライセンスや知財譲渡のサポートを行います。

⑤　デューディリジェンス（投資・M&A）

　当事務所では、投資やM&Aにおけるディーディリジェンス業務の経験があります。そこで、投資機関によるベンチャーへの投資・大手によるベンチャー買収・企業の新設等における知財の価値評価や、新事業のプランニングにあたって、上記①～④のサポートも行います。